北朝鮮の経済は2017年からの経済制裁強化などの影響でマイナス成長が続いている模様だ。韓国の中央銀行である韓国銀行が発表した「2018年北朝鮮の経済成長率推定結果」の内容を紹介しながら、北朝鮮の経済動向を分析する。
【第6回のポイント】
① 韓国銀行の推計によると、2018年の北朝鮮の実質経済成長率は前年比4.1%減り、2年連続のマイナス成長となった。マイナス幅は2017年の3.5%減より拡大し、深刻な経済難で多数の犠牲者を出した「苦難の行軍」の時期だった1997年の6.5%減以来の大きさだ。
② 中国を含む国際社会からの経済制裁の影響が貿易や生産活動を直撃し、電気分野とサービス部門を除くほとんどの産業部門がマイナス成長だった。この結果、産業構造は鉱工業と建設業の割合が前年比で下落し、農林水産業、電気ガス水道業とサービス業の割合が上昇した。
③ 韓国ウォンに換算した北朝鮮の国民所得(GNI)は35兆9000億ウオン(約3.5兆円)で、前年比2.1%減少した。韓国の53分の1(1.9%)で、1人当たりGNIは韓国の26分の1(3.9%)の水準に留まった。
④ 金正恩政権は2020年に「国家経済発展5ヵ年戦略」の最終年度を迎える。2018年4月には経済建設に集中する新路線を打ち出したが、生産の低迷が続けば目標の達成が困難となる。
① 韓国銀行の推計によると、2018年の北朝鮮の実質経済成長率は前年比4.1%減り、2年連続のマイナス成長となった。マイナス幅は2017年の3.5%減より拡大し、深刻な経済難で多数の犠牲者を出した「苦難の行軍」の時期だった1997年の6.5%減以来の大きさだ。
② 中国を含む国際社会からの経済制裁の影響が貿易や生産活動を直撃し、電気分野とサービス部門を除くほとんどの産業部門がマイナス成長だった。この結果、産業構造は鉱工業と建設業の割合が前年比で下落し、農林水産業、電気ガス水道業とサービス業の割合が上昇した。
③ 韓国ウォンに換算した北朝鮮の国民所得(GNI)は35兆9000億ウオン(約3.5兆円)で、前年比2.1%減少した。韓国の53分の1(1.9%)で、1人当たりGNIは韓国の26分の1(3.9%)の水準に留まった。
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2018年度アジア研究報告書「岐路に立つ朝鮮半島」(19年3月)
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