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経済百葉箱 第140号

生産性向上を実現し得るジョブ型雇用

―求められる官民一体の制度整備―

野口翔平、増田裕介、若杉達也 <監修>短期経済予測主査:西岡慎一、総括:田中顕
   

2019/10/01

▼ポイント▼

        • 日本の中長期的な成長力が弱まっている。成長力の低下は、生産性停滞と人手不足を主因としており、日本型雇用が背景にあるとみられる。これを踏まえ、欧米型に近い「ジョブ型雇用」への転換が必要との見方が多い。
        • 先行研究では、ジョブ型雇用を巡る企業の取り組みは生産性向上に寄与する点を指摘している。この施策には、①仕事内容・範囲の明確化、②労働時間の柔軟化、③中途採用の重視といった点が挙げられる。ただし、生産性への効果は企業のタイプによって異なる点には留意が必要である。
        • ジョブ型雇用を進めるには解雇規制の緩和や転職市場の充実といった制度整備も不可欠となる。生産性向上の観点からも、官民の隔てなく社会全体で雇用のあり方を見直す取り組みが重要となる。

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