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経済百葉箱 第145号

「金融戦争」に発展する米中摩擦

―中国企業の米投資制限や上場廃止も―

圓花弘樹、若杉達也、梶田脩斗 <監修>短期経済予測主査:西岡慎一
   

2020/01/10

▼ポイント▼

        • 米中対立は「貿易戦争」、「ハイテク戦争」から「金融戦争」に発展している。米国では、中国企業による米国での投資活動や資金調達を規制・阻害する措置が予定・検討されている。投資面では、直接投資の審査が2020年2月より厳格化される。先行して規制が強化された一部産業では、すでに外国企業による買収や出資が抑制されている。資金調達面では、中国企業を念頭に、情報開示の不十分な企業を上場廃止とする法案や、米政府系年金ファンドの運用対象から中国企業を外す法案が審議されている。
        • こうした動きは米国経済にも悪影響を及ぼしうる。中国市場への輸出販路獲得といった被買収のメリットや、成長が見込まれる中国企業株への投資機会を失う恐れがあるからだ。日本企業も中国と関わりが深いと見なされれば、投資規制の対象になりうる。今後の対米投資が制約されるリスクに注意が必要だ。

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