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経済百葉箱 第146号

「同一労働同一賃金」、人件費増の圧力に

―労働生産性の改善が急務―

野口翔平 <監修>短期経済予測主査:西岡慎一、総括:田中顕
   

2020/01/14

▼ポイント▼

          • 「同一労働同一賃金」が2020年4月から導入される(中小企業は21年4月から)。これは「働き方改革」の一環として実施され、賃金や手当ての面で、非正規社員の不合理な待遇差を解消することを目的としている。
          • 同一労働同一賃金の導入で、人件費が相応に増加する可能性がある。待遇差が大きい非正規社員の賞与が能力の度合いに応じて引き上げられると仮定すると、経済全体の人件費は約8兆円(総人件費の2.9%)増加するとの計算になる。コスト上昇圧力を受けて、企業サイドでは、派遣労働者の新規求人を減らすといった対応がすでにみられる。
          • 非正規社員の人件費増加は、収益悪化や雇用抑制だけでなく、正社員の待遇悪化につながる可能性もあり、企業・正社員・非正規社員のいずれかが何らかの負担を強いられることになる。負担を避けるうえでも、労働生産性の改善が急務となる。

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