【概要】決済サービスやデジタル通貨の発行など、金融サービスの分野に企業が参入しています。日銀の超低金利政策の長期化と人口減少を背景に地域金融機関の再編が進む中、急速に進展するデジタル化の動きは、金融業の再定義を迫っています。金融研究班の分析結果をご説明します。
＜お知らせ＞
3月5日（東京）、6日（大阪）に予定しておりました金融研究説明会は、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、中止させていただきました。臨時の対応として、金融研究の説明動画を配信いたします(公開期間：2020年4月末日まで）。日経センター会員に限り、このページから視聴いただけます。説明会資料をダウンロードのうえ、ご覧ください。
金融研究の公表スケジュールは下記の通りです。
3月下旬 金融研究班報告③（リポート）、報告書全文公表
バックナンバー
- 2022/11/25
-
日銀、特別当座預金制度で地銀・第二地銀92行に540億円の付利
- 2022/09/27
-
世界的な金利上昇で債券損益はリーマン・ショック時並みの赤字に
―日銀から地域銀行への付利総額、制度見直しで22年度は４割減も― - 2022/04/22
-
米金利上昇で日銀の指し値オペ0.25％は維持困難に
―イールドカーブ・コントロールの見直し必要― - 2022/03/28
-
2021年度金融研究報告 地銀の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動
- 2022/03/22
-
脱炭素目標の達成、CO２回収技術への投融資がカギ―グリーンファイナンス市場は1,000兆円も、地銀の商機に―
