気候変動対策は金融分野に拡大

▼ポイント▼

• • • • • 地球温暖化が進行しており、自然災害も多発している。わが国でも、台風被害で財政や保険業界の負担が増加している。これを受けて、各国で気候変動対策が講じられているほか、新たな案も考案されている。
        • これまで、排出権取引の整備や税制の工夫を通じて、気候変動を抑える取り組みが実施されてきた。近年、環境関連の投資を促進することを目的に、欧州を中心に金融面での取り組みも本格化している。環境リスク評価の統一基準が策定されているほか、プルーデンス政策にもその取り組みが及んでおり、銀行の自己資本要件に環境リスクを加味する案が提示されている。
        • 中央銀行が環境問題に関わる案もみられる。中央銀行が率先して環境関連の資産を購入することで、環境リスクを資産価格に適切に反映させるよう促すことがその骨子である。欧州中央銀行（ECB）は、「グリーンQE」としてグリーンボンドを購入する施策を検討している。ただし、金融政策の目的や効果に見合わないとの否定的な声もみられ、導入されるまでには紆余曲折が予想される。