経済百葉箱第153号

休業者の雇調金打ち切りは失業増に

―年度末の正念場突破に不可欠な再延長―

2020/10/05

▼ポイント▼

- - - - コロナ禍、わが国では、雇用調整助成金（雇調金）制度の特例措置を受けて、休業者が急増した。これにより、わが国の完全失業率の上昇はG７諸国の中で圧倒的に小さかった。同特例措置は今年末で打ち切りとなる予定だ。
      - 休業者の数は、今年４月の約600万人をピークに減少し、８月には216万人となった一方で、休業者のうち職場復帰を果たせずに完全失業者へ移行する者のシェアは５月の1.7％からジリジリと上昇し、８月には3.8％に達した。
      - 同特例措置の年末打ち切りを前提とする日本経済研究センターの最新予測（９月８日策定）の雇用環境に関する予測値に基づいて試算すると、同シェアは今後も上昇を続け、21年３月には6.9％に達し、個人消費を巡る情勢は正念場を迎える。
      - この状況の突破には、同特例措置の延長が不可欠だ。21年３月まで同措置が延長されると、21年３月の同シェアは4.8％へ2.1％ポイント低下する、と試算される。これは、21年１－３月期を通じて完全失業率を0.4％ポイント押し下げる効果を持つ。

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