執筆　研究生・有田 勇一（衆議院事務局より派遣）
監修　主任研究員・小林 辰男、副主任研究員・高野 哲彰

＜ポイント＞ 　宅配便の取り扱い個数は増加しており、2019年度の43億個から2035年度には88億個へ倍増するだろう。ネット通販利用の増加が主因だ。物販系EC化率は2019年度の７%弱から2035年度には約30％に高まると見込まれる。ただ宅配便は荷主から荷物を受け取るまで輸送物や輸送先が分からず、事前にトラックやドライバーの割り当てが難しい。その結果、トラックに空きスペースが発生するなど、低い積載効率が、今後ますます課題となる。輸送の小口化が進めば、何カ所も配送先を回ったり、再配達が必要になったりするなど手間もかかる。対応には業界全体でデジタル化、業界標準化の策定が急がれる。