経済制裁に新型コロナ、自然災害の「三重苦」に直面する北朝鮮が中長期的な経済発展を目指し、科学技術分野への投資を続けている。「知識経済」への転換を掲げ、国を挙げて注力しているのが情報産業の育成だ。金正恩政権が進める「経済改革」で経済的に余裕のある層が生まれたこともあり、北朝鮮での携帯電話の利用者は既に600万人に上るとされる。電子決済などのサービスも登場し、本格的なスマートフォン(スマホ)時代を迎えつつある。
【第22回のポイント】
① 北朝鮮でもスマホの普及に従ってサービス内容も広がっている。インターネット接続が制限される特殊な条件下でもゲームやニュースなど様々なアプリが生まれ、電子決済システムが導入されたとも報じられている。
② 2013年に金正恩委員長が関連工場を視察したことが大きな契機となり、スマホの需要と供給が大幅に拡大。韓国側の推計では北朝鮮での携帯電話の利用者が既に600万人に上るとされる。
③ 北朝鮮のスマホは中国メーカーのモデルをベースにしたものが主流だが、その中身は国内向けに改変されており、北朝鮮のソフト開発能力が認められる。
④ 2017年に採択された国連安保理の制裁で電子部品全般の北朝鮮への輸出が禁止され、今後の移動体通信網の拡充やスマホの普及にどのような影響が出るのか注目される。
① 北朝鮮でもスマホの普及に従ってサービス内容も広がっている。インターネット接続が制限される特殊な条件下でもゲームやニュースなど様々なアプリが生まれ、電子決済システムが導入されたとも報じられている。
② 2013年に金正恩委員長が関連工場を視察したことが大きな契機となり、スマホの需要と供給が大幅に拡大。韓国側の推計では北朝鮮での携帯電話の利用者が既に600万人に上るとされる。
③ 北朝鮮のスマホは中国メーカーのモデルをベースにしたものが主流だが、その中身は国内向けに改変されており、北朝鮮のソフト開発能力が認められる。
④ 2017年に採択された国連安保理の制裁で電子部品全般の北朝鮮への輸出が禁止され、今後の移動体通信網の拡充やスマホの普及にどのような影響が出るのか注目される。
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2019年度アジア研究報告書「制裁下の北朝鮮経済」(20年3月)
『朝鮮半島 地政学クライシス ―激動を読み解く政治経済シナリオ』(17年6月)
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