人口減が誘う「縮小型インフレ」

　スーパーなど小売店の販売履歴を収集する日経POS情報から、2002〜19年における酒類を除いた食品、延べ約9000万件の販売データ等を用いて、食品の小容量化・実質値上げのトレンドを分析した。

＜要旨＞
　少子高齢化と人口減少で国内消費に下押し圧力がかかるなか、日常生活に最も密接に関係する食品市場で静かなインフレが進行している。
　2000年代に下落基調にあった食品の表面価格は10年代に緩やかに上昇に転じた。一方で食品の平均内容量は02年から19年の間に12％減少し、内容量あたり単価は直近7年間で年率1.3%と表面上の価格を大きく上回るペースで伸びた。食品メーカーによる高付加価値戦略なども背景として考えられるが、人口動態の影響が見逃せない。平均世帯規模の小さい地域の店舗で、より小容量の商品の方が売れる傾向がみられる。
　1世帯あたり人数の縮小は、メーカー側の「価格据え置き・小容量化」を受け入れる土壌となった。総人口が減っても細分化で世帯数は増え続けてきたため、実質的な値上げがこれまで市場規模の維持に寄与してきた側面がある。ただし世帯数も早晩に減少に転じることから、「縮小型インフレ」で消費を下支えするモデルが維持できなくなる可能性もある。