金融研究

日経平均が２万600円を下回ると日銀のETFに含み損

―通貨発行益の源泉は国債利息から分配金収入にシフト

左三川（笛田）郁子: 金融研究室長兼主任研究員
中野雅貴：2019年度委託研究生（日本政策金融公庫中小企業事業本部から派遣）

2020/12/13

＜ポイント＞

（１）日銀が上場投資信託（ETF）の購入を始めてちょうど10年になる。この間、日銀は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を抜いて国内最大の株主となった。

（２）市中流通残高ベースの新たな買い入れ方針も加味して日銀のETF保有額を求めたところ、11月末で時価45兆円、含み益は10兆円に膨らんだ。3月半ばに一時含み損が発生していたが、その後の株価高騰を受けて回復した。他方で、ETFの簿価が急速に切り上がっており、含み益がなくなる株価を意味する損益分岐点は3月末からの8カ月で1,900円上昇した。日経平均株価が2万600円を下回ると、日銀のETFには含み損が生じる。

（３）日銀の財務リスクの増大はストック（ETFの保有額）だけでなく、フロー（分配金収入）の面でも見られる。通貨発行益（シニョレッジ）の源泉が、国債利息から分配金収入にシフトしているからだ。将来の株価変動に伴う財務リスクに備えて、分配金収入を内部に貯めておけるような仕組みが必要である。

３月半ばにETFには一時含み損が発生、その後の株高で損益分岐点は３月末から1,900円上昇

（注）損益分岐点は筆者試算値
（資料）日本銀行の買い入れ実績「指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果ならびにETFの貸付結果」、Bloomberg

PDF2020年度金融研究リポート②―日銀、ETF購入開始から10年

バックナンバー

2022/04/22: 米金利上昇で日銀の指し値オペ0.25％は維持困難に　　　　　　　　―イールドカーブ・コントロールの見直し必要―

主査：左三川（笛田）郁子総括：梶田脩斗
2022/03/28: 2021年度金融研究報告　地銀の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動
2022/03/22: 脱炭素目標の達成、CO２回収技術への投融資がカギ―グリーンファイナンス市場は1,000兆円も、地銀の商機に―

総括：梶田脩斗／研究生：間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂嗣＜監修＞主査：左三川（笛田）郁子
2022/03/18: FRBの金融政策正常化で米長期金利は４％超も―資源高騰と円安で日銀の緩和維持が「自国窮乏化」につながるおそれ―

主査：左三川（笛田）郁子／総括：梶田脩斗研究生：間場紗壽、生川貴一
2022/03/03: 【web説明会】地域金融機関の店舗戦略と金融正常化のコスト、気候変動

総主査：岩田一政／主査：左三川（笛田）郁子／総括：梶田脩斗研究生：間場紗壽、埋橋尚吾、手塚昂嗣、生川貴一