▼ポイント▼
- 2018年の酒税法改正により、20年、23年、26年の3段階で酒税が変更される。ビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）で異なっている税率は発泡性酒類として一本化され、チューハイも26年に増税される。20年10月には、その第１弾として、ビール減税と新ジャンル増税が行われた。
- 日経POS（販売時点情報管理）データの店舗別・日別・商品別の情報を用いて、20年10月の税率変更前後における販売動向を分析した。新ジャンルは増税によって販売シェアが減少し、価格帯の近いチューハイのシェアが拡大した。
- 需要関数を推計し、それに基づき26年にかけての税率変更による販売数量シェアの変化を試算すると、減税されるビールのシェアは20年改正後比で＋6.2％ポイントの28.9％に拡大し、新ジャンルは同▲5.2％ポイントの34.7％に縮小する。
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日本経済研究センターは2020年度、ミクロのビッグデータから経営戦略に役立つ知見を引き出す人材を育成する「データサイエンスコース」を新たに開設しました。元アマゾンジャパン・経済学部門長の渡辺安虎・東京大学教授がコースの指導にあたります。ビジネスの文脈上で実践的なデータを活用し、デジタルトランスフォーメーション（DX）経営を担える科学的な分析能力を養います。
その分析成果の一部をこちらで発信していきます。
データサイエンスコースを含む研修制度の紹介はこちらをご覧ください。
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