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　本報告書は、「ポスト・コロナの中国～チャイナビジネスの注目点」というテーマのもと、日本経済研究センターが2020年度に実施した中国研究プロジェクトの成果をまとめたものです。新型コロナウイルスに翻弄された中国ですが、政府は強力な統制力をもって感染拡大を一気に抑え込み、世界に先駆けて疲弊した経済の再建を果たしました。経済成長率は文字通りのV字型回復となり、復興が遅れる世界経済は中国への依存度をこれまで以上に高めざるを得なくなっています。
　こうした状況にあって、日本企業は中国とどう向き合うべきなのでしょうか。本年度の研究プロジェクトでは「ポスト・コロナ」をキーワードとして、今後の中国において日本企業が進むべき道はどこにあるのかを、多角的に検証、研究しました。
　2021年は第14次５カ年計画（21～25年）の初年度に当たるうえ、７月には共産党の設立100周年、翌22年には５年に一度の党大会も控えています。経済、政治の両面で大きな節目となる中国を理解するため、本報告書が少しでも参考となれば幸いです。

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　　　　湯浅健司：日本経済研究センター首席研究員

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　　　　服部 健治：中央大学ビジネススクール名誉フェロー

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　　　　湯浅 健司：日本経済研究センター首席研究員

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　　　　真家 陽一：名古屋外国語大学教授

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　　　　雷 海涛：桜美林大学経営学研究科教授

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　　　　岡野 寿彦：NTTDATA経営研究所 シニアスペシャリスト

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　　　　露口 洋介：帝京大学経済学部教授

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　　　　湯 進：上海工程技術大学客員教授、みずほ銀行法人推進部主任研究員

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　　　　山田 周平：日本経済研究センター研究員
　　　　（日本経済新聞社編集局企業報道部アジアテック担当部長）

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