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経済百葉箱第157号

休業増と労働時間減で守られた雇用

―「自助・共助・公助」による技能アップデートが不可欠―

山本大輔、伊禮琢人、末永弘樹、丸山大介　＜監修＞短期経済予測主査：稲葉圭一郎　総括：松尾朋紀

2021/03/26

▼ポイント▼

- - - - 新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、わが国企業の売上高は大幅に減少した。減少幅は労働生産性が低い業種にて大きく、大幅な労働投入量の削減を迫られることになった。
      - もっとも、わが国では労働投入量の削減を「休業者の増加」と「労働時間の削減」によって実現する動きが強かったため、失業者の増加は大いに抑制された。
      - 今後は、コロナ禍の中で既存のビジネス・モデルなどの改編が要請されるもとで、労働者に求められるスキルも変わることが予想される。労働者は、デジタル化やESG（環境、社会、企業統治）に関連する知識やスキルを会得していく必要があるだろう。
      - 教育訓練に関する内部（社内）および外部労働市場における「共助」と政府による「公助」を積極的に利用しながら、個々の労働者が技能をアップデートするには「自助」も不可欠であり、最重要となる。

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