アジアにも広がるSPACの波

【ポイント】

1. 米国のSPAC（特別買収目的会社）ブームはアジアにも押し寄せている。香港などアジアの投資家はすでに複数のSPACを創設し、統合するスタートアップを物色している。20年前のITバブル（ネットバブル）で活躍したパシフィック・センチュリー・グループ（PCG）の李沢楷（リチャード・リー）なども米有力投資家と組んでSPACを設立し、東南アジアの有望企業の上場を狙っている。
2. 日本のソフトバンクグループも米国でSPACを組成し、スタートアップの米国での株式公開をもくろむ。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて多くのユニコーンに投資する同社は、SPACを投資企業の出口戦略に積極活用している企業でもある。
3. 一方、アジアのスタートアップも2020年以降、15社がSPACによる上場を実行、あるいは上場を表明している。主に米国のSPACが合併の相手で、米国系SPACによるアジア企業の買い漁りがさらに活発化するとみられる。インドネシア、シンガポールやユニコーンが多く存在するインドでSPACによる上場が相次ぐ兆しがある。