<要旨>
新型コロナウイルス禍で日本の失業者は増え、求人倍率は低下した一方で、インターネット上でシステム開発やウェブページのデザインなどの業務を受発注する「ギグワーク」の市場は成長を続けている。日本最大級の仲介サービスのデータを分析すると、2020年の契約件数は固定報酬型の業務で前年比2割近く増えた。
興味深いのが地理的な動向である。20年以降の新規登録者数を人口比でみると、発注側は地方、受注側は都市部が多い。地方部の人材不足を都市部が補う構図だ。業務の受発注でも地方からの仕事を都市のワーカーが受注する案件の伸びが目立つ。
契約案件は19年以降、短期化する傾向で、受発注双方にとって「参入」ハードルの低い案件が増えている。あわせて単価も下がっているが、契約期間あたりの報酬で見ると、職種構成の変化を考慮しても足元でやや上昇基調にある。
※2021年8月29日付の日本経済新聞朝刊3面で本レポートの内容が紹介されました。
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