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データサイエンス研究 リサーチペーパー

コロナ後に進む引っ越し「ローカル化」

―260万件の見積もりデータから変化を探る―

真鍋和也(日本経済新聞社)
   
監修:渡辺 安虎
  特任研究員/東京大学教授
田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員

2021/09/05

<要旨>
 新型コロナウイルス禍は人の転居の動向にも影響を及ぼしている。日本最大級のインターネット引っ越し見積もりサイトのデータを分析すると、2020年春の引っ越しシーズンに前年比1割強減った見積もり件数は、21年には19年並みに回復し、表面上は再点火した。だが回復は地方主導で、コロナ感染の多い3大都市圏の都府県のほとんどではコロナ前水準を下回る。
 21年は平年と比べ、全都道府県で同一都道府県を引っ越し先とする「ローカル引っ越し」の割合が増えた。市区町村レベルでも8割近くでローカル比率が高まった。簡易的に求めた引っ越し距離の中央値はコロナ直前と比べ2割縮んだ。
 進学や就職・転勤で長距離移動を避ける動きが垣間見える。またコロナ禍で在宅時間が増えたことに伴い、住環境の改善を目的とした引っ越しの存在感が相対的に高まった影響も考えられる。景気の悪い状況下でも引っ越しで広い間取りを選好する動きが強まった。

引っ越しに占める同一都道府県・同一市区町村内の比率

※2021年9月5日付の日本経済新聞朝刊3面で本レポートの内容が紹介されました。

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