要 旨
国民生活審議会消費者生活部会は2002年４月22日に中間報告をまとめ、その中で、「公益通報者（内部告発者）保護制度」について、最近の食品安全やリコール問題が内部関係者の発言を契機に明らかとなったことを踏まえ、今後検討が必要であるとしている。また、一連の外務省疑惑に関連して民主党が「行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律」（参第１４号）を提出している。このように内部告発問題に関する立法化の動きが急であるが、内部告発関係の立法について概念整理を行い、公益通報者保護から一歩進めた公益通報制度という形での体系的な立法化を行うべきであると考える。制度体系は、①国民の権利としての言論の自由をベースとした通報者保護制度と民主的監視機能、②公務員の通報義務、③企業の公法上の責務を一体化したものが望ましいと考える。
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