要 旨
県民経済計算は国が作成している産業別のデータを基に実績値を推計している。予測の際にも、この方法にならえば産業別見通しを作成する必要があるが、作成している機関は少なく入手が難しい。本稿の方法は、民間シンクタンクの多くが公表している民間消費や設備投資などＧＤＰ支出項目の見通しを基礎データとするもので、各都道府県の成長率を簡便に予測することができる。各県は少なからず日本経済全体と連動しているため、連動している部分はＧＤＰ支出項目で、それ以外は人口などの各県固有の変数で説明する。
本手法は、実績値が判明するのに２年近くもかかる県民経済計算の公表の遅さを補う１つの手法としても活用できる。地域別の景気や地域格差などの機動的な把握もしやすくなる。
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