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- コロナ禍、鉱物・食糧資源高と海運コスト高があいまって、世界各国にて企業物価が上昇していた。ロシアのウクライナ侵攻がこれに拍車をかけている中、今後、わが国の企業物価は大きめの上昇率となる。22年度の予測値は前年比で9.0％だ。侵攻が長期化する場合、同上昇率はさらに高まる。
- 企業物価高は、減益を通じて企業による設備投資削減を、また、消費者物価上昇を通じて家計の消費減退を招き得る。
- 民需下支えに役立つ公共政策が必要だ。企業部門にて新たな経営課題が浮上している中、個々の民間金融機関が商機を得られるか否かは、これまでの情報収集・分析活動の質如何だ。
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