給付金は22年度に民間消費を約1.2兆円押し上げ

▼ポイント▼

• • • • • 岸田政権による「10万円給付」がもたらす消費押し上げ効果は1.5兆円程度と試算できる。このうち、1.2兆円程度は22年度に発生する。
        • 1.5兆円の内訳は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」で1.3兆円程度、「子育て世帯への臨時特別給付」で0.2兆円程度。
        • 実質ベースで、民間消費について共和分分析を行うと、有価証券残高が10％減少しその水準で横ばいとなる場合、民間消費の前年比伸び率は１年間の間に0.7ポイント押し下げられることが分かった。
        • 株安は有価証券残高の押し下げを通じて負の資産効果を生む。22年度の日経平均株価が年度中の平均で２万3,500円になると、民間消費の前年比伸び率は0.3ポイント押し下げられる。この場合、実質GDPの前年比伸び率は0.2ポイント低下する。株価がさらに下落して、22年度の日経平均株価が年度中の平均で２万2,000円程度になると、10万円給付による22年度の押し上げ効果は打ち消される計算だ。
        • 政府による金融所得課税の強化については、株価押し下げ効果の大小、その負の資産効果の大小を踏まえた検討が必要である。