米金利上昇で日銀の指し値オペ0.25％は維持困難に
―イールドカーブ・コントロールの見直し必要―

《ポイント》

• 日本銀行は４月20日、連続指し値オペを公表した。金融政策決定会合の直前まで続ける。米国で利上げ観測が高まる中で、日銀が長期金利を0.25％以下に抑える現行のイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を維持しようとすれば、国債買い入れの限界に直面することになる。
• 米国の金利上昇は日本の長期金利の上昇圧力となる。過去の日米金利の関係から機械的に計算すると、今後FRBの量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）が市場参加者の見通しに沿って進んだ場合、日銀が指し値オペを実施しなければ日本の10年物金利は足元の0.25％から23年末には0.6％程度にまで上昇する可能性がある。
• だが、日銀が指し値オペで長期金利を許容変動幅の上限である0.25％以下に抑えようとすれば、日銀は23年末までに長期国債の保有残高を120兆円弱増やす必要がある。日銀が３月末に保有する長期国債（額面ベースで500兆円）のうち、23年末までに償還を迎える国債は115兆円であるため、ネットで120兆円増やすには、流通市場から２倍の額を買わなければならず、国債市場の規模から考えても現実的な選択肢とは言い難い。米長期金利の見通しと日本の長期金利への影響を考えると、現行のYCCは継続が困難となっている。仮に、日銀が長期金利の上限を0.5％まで引き上げた場合、23年12月までに追加で購入する国債はネットでは30兆円程度で済む。