公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2021年度のアジア研究報告書「朝鮮半島の地経学」をまとめました。
米中の戦略的競争やウクライナ危機などで従来の国際秩序が揺れ動く中、地政学上のホットスポットである朝鮮半島をめぐって、関係国が熾烈な経済ゲームを繰り広げています。
朝鮮半島情勢は韓国の政権交代、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などで新たな局面を迎えていますが、軍事・安全保障の取り組みとともに、重要性を増しているのが経済的手段を用いて地政学的な目的の達成を目指す「地経学」の手法です。新秩序をにらんだサプライチェーンやインフラ整備、技術開発などをめぐる関係国の攻防が激しさを増しています。朝鮮半島をめぐる地経学の動向を紹介し、今後の日本の対応を検討します。
プロジェクトの実施に当たっては韓国国際交流財団の助成を受けました。この報告書が多くの読者の参考になれば幸いです。
【執筆者一覧】
伊集院 敦
日本経済研究センター首席研究員(編者)
李 智雄
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフエコノミスト
鈴木 壮太郎
日本経済新聞国際部長 前ソウル支局長
細川 幸太郎
日本経済新聞 ソウル支局記者
李 燦雨
日本経済研究センター特任研究員 帝京大学准教授
新井 洋史
環日本海経済研究所調査研究部長・主任研究員
朱 永浩
福島大学 教授
宮本 悟
聖学院大学教授
堀田 幸裕
霞山会 主任研究員
三村 光弘
環日本海経済研究所 主任研究員
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