中国の第4四半期(10~12月)の実質経済成長率は前年同期比で2.9%と、前の期(3.9%)より1.0ポイント低下した。ゼロコロナ政策の緩和に伴う社会の混乱などで消費が低迷したことや輸出の増加に急ブレーキがかかったことなどが要因だ。この結果、2022年通年の成長率は3.0%となり、政府目標の5.5%には遠く及ばなかった。新型コロナウイルスの感染再拡大や長期的な不動産業の不振、好調だった輸出の息切れなどが主な要因だ。23年にはゼロコロナ政策が解除され消費の回復が期待できることから、政府は5%前後の目標を設定するとの予想もあるが、本格的な景気回復には時間がかかりそうで、春先までは底入れを探る状況となりそうだ。 2022年末時点の総人口も発表された。前年末から85万人少ない14億1175万人と、61年ぶりに減少した。
概要
- 実質経済成長率 :10~12月期、前期比は3.9%増
- 固定資産投資と不動産開発投資 :不動産のマイナス幅拡大止まらず
- 輸出入 :輸出の減少続く
- 工業生産 :5月以来の低い伸び
- PMI :景況感、一段の悪化
- 社会消費品小売総額 :通年では0.2%のマイナスに転落
- 消費者・卸売物価指数 :低水位の動き続く
- 新築住宅販売動向 :再び「下落」した都市が増加
☆トピックス :2021年の成長率を8.4%に上方修正
:2022年の新車販売は2年連続のプラス成長に
☆主要経済統計:バックデータ
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