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本報告書は「成長の限界に挑む中国~習近平・長期政権の課題」というテーマのもと、日本経済研究センターが2022年度に実施した中国研究プロジェクトの成果をまとめたものです。2022年秋の共産党大会を経て異例の3期目入りを果たした習近平総書記は、自らの権威を一段と高めるとともに、李克強首相らライバルと目された指導部メンバーの一部を党幹部から排除することにも成功し、「一強体制」を揺るぎないものとしました。しかし、習氏が君臨する中国を巡る情勢は非常に複雑化しています。国内では経済や社会が新型コロナウイルスとゼロコロナ政策に翻弄され、景気が減速して失業率は高止まりし、国内ではあり得なかった習氏の排斥を求めるデモまで起きました。対外関係においても、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、米国が対中国警戒感を一段と強め、米中の対立は出口が見えない状況となっています。
こうした激動の中国の今後を占うため、本年度の研究プロジェクトでは「長期政権の課題」をキーワードとして、中国が抱える諸問題や今後の展望を多角的に検証、研究しております。
湯浅健司:日本経済研究センター首席研究員兼中国研究室長
遊川 和郎:亜細亜大学 アジア研究所 教授
伊藤 信悟:国際経済研究所 研究部 主席研究員
佐々木 智弘:防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授
松本 はる香:日本貿易振興機構アジア経済研究所 主任研究員
大西 康雄:科学技術振興機構・特任フェロー/上海里格法律事務所・顧問
厳 善平:同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 教授
唐 成: 中央大学経済学部 教授
高口 康太:ジャーナリスト/千葉大学客員准教授
山田 周平:日本経済研究センター研究員
(兼日本経済新聞社編集ビジネス報道ユニット担当部長)
湯浅 健司:日本経済研究センター 首席研究員兼中国研究室長
※報告書は3月24日(金)に会員の皆様にお送り致しました。全文は4月20日午後3時から掲載します。
販売に関するお問い合わせは総務本部(TEL:03-6256-7710)まで、内容に関するお問い合わせは研究本部(TEL:03-6256-7740)までお願いいたします。
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