4月の経済統計は昨年同月がゼロコロナ政策の影響で大きく落ち込んだ反動から、工業生産や社会消費品小売総額などの伸びが目立った。特に新車販売台数は前年同月比82.7%増だったが、2021年4月比では4.1%減という水準。実際の内需回復はなお不十分とみられ、それを反映し消費者、卸売物価指数とも4月は前月より低い増減率となっている。景気のけん引役である投資は盛り上がりを欠き、特に民間投資は内需不振を見越して、0.4%増と低い伸びにとどまった。不動産投資も再びマイナス幅が拡大している。
4~6月の実質経済成長率は昨年の反動から大幅な伸びが期待されているが、経済の実態はやや力不足。期待が高まる不動産市場の回復がどこまで進むかが今後のカギとなりそうだ。
概要
- 固定資産投資と不動産開発 :不動産、マイナス幅が拡大
- 輸出入 :輸出の伸びがやや鈍る
- 工業生産 :3カ月連続で回復
- PMI : 新規受注振るわず4カ月ぶりの50割れ
- 社会消費品小売総額 :飲食が急回復、43.8%増に
- 消費者・卸売物価指数 :内需低迷で物価の伸び一段と鈍化
- 新車販売台数 :昨年の反動から大幅増に
☆トピックス :1~3月期のGDP、香港は急回復、台湾は2四半期連続のマイナス
2022年の外資系企業の賃金は8.9%の伸び
☆主要経済統計 :バックデータ
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