公益社団法人日本経済研究センター(JCER)では、2022年度のアジア研究報告書「ポスト『冷戦後』の韓国・北朝鮮経済」をまとめました。
米中の大国間競争激化やロシアのウクライナ侵攻などで「ポスト冷戦期」と呼ばれた時代が終焉したといわれています。大きく変化する国際環境の中で、朝鮮半島の分断国家である韓国と北朝鮮は経済面でどのように対応しようとしているのでしょうか。
政府の経済政策から企業の取り組み、貿易、防衛産業の動向、国連制裁への対応まで隣国の新たな動きをサプライチェーンなど経済安全保障の問題を中心に多角的に調査・分析し、今後の日本の対応についても考察しました。
プロジェクトの実施に当たっては韓国国際交流財団の助成を受けました。この報告書が多くの読者の参考になれば幸いです。
【執筆者一覧】
伊集院 敦
日本経済研究センター 首席研究員(編者)
恩地 洋介
日本経済新聞社 政治・外交グループ部次長 前ソウル支局長
細川 幸太郎
日本経済新聞社 ソウル支局記者
甲原 潤之介
日本経済新聞社 ソウル支局記者 安全保障エディター
飯村 友紀
日本国際問題研究所 研究員
柳 学洙
北九州市立大学 准教授
今村 弘子
富山大学 名誉教授
竹内 舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー
(前国連安保理北朝鮮制裁委員会 専門家パネル委員)
(前国連安保理北朝鮮制裁委員会 専門家パネル委員)
李 燦雨
日本経済研究センター 特任研究員 帝京大学 准教授
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