日本経済研究センターは6月27日(火)に「日本とASEAN デジタル経済での協力に向けて」と題したオンラインでのパネルディスカッションを開催し、デジタル経済の発展に向けた日本と東南アジアの取り組みと課題について、政府関係者や研究者を招いて議論した。ASEANデジタル経済枠組み協定やASEANデジタル経済共同体など、ASEANにおけるデジタル経済の統合が進む一方で、日本はG7を通じてデータの自由な流通と信頼、AIガバナンスにおいて世界的なリーダーシップを発揮している。日本、シンガポール、インドネシアは、地政学的な重み、戦略的な立場を考慮すれば、台頭する「テクノナショナリズム」への架け橋として重要な役割を果たすことができる。ASEANと日本のデジタル経済協力拡大というビジョンは、2023年の日・ASEAN友好協力50周年を記念した新たな日・ASEANの「共創」構想を推進するのに役立つ。
旧サイト掲載分(~2018年3月)はこちらをご覧ください。
バックナンバー
- 2023/06/30
-
「日本が世界とASEANの架け橋に」
- 2019/09/27
-
実質実効レートに基づく対ドル均衡値の推計
- 2019/04/08
-
「価値の選択と関係性のデザイン」
- 2019/02/21
-
ファーウェイ排除 世界経済への震度
- 2019/01/31
-
貿易戦争のCGEモデル分析