ユーロ圏改革は道半ば

▼ポイント▼
●2018年3月、ドイツで第4次メルケル政権が発足し、ユーロ圏の経済危機への耐性を高めるための制度改革をめぐる議論が再び動き出した。
●2010～12年に猛威を振るったユーロ危機の根本的原因は、共通通貨の導入によって、ユーロに加盟する各国が金融政策や為替変動という国内経済の調整手段を失い、域内の経済格差が固定化したことが指摘される。さらに財政の自己責任原則のような硬直的なルールのために危機への対応が遅れ、傷口を深くした。
●ユーロ危機への対応を通じて多方面の制度改正がなされた結果、危機発生前に比べて、欧州の危機耐性は向上した。しかし域内の経済格差は未解消のままであり、危機の芽はなお残る。制度面でも、共通預金保険制度のように積み残しの課題が数多く、改革は道半ばである。
●ユーロ圏改革には域内の2大国であるドイツとフランスの歩み寄りが欠かせない。マクロン大統領による仏国内の経済改革の進捗が、独仏連携の成否を大きく左右しそうだ。