通商政策の不確実性が招く貿易停滞

▼ポイント▼
●米国の通商政策を巡る経済への悪影響が懸念されている。すでに実施されている政策（①米国の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げと各国の報復措置、②米中による関税引き上げ）が米国経済に及ぼす影響は限定的との試算がある。一方、米国で現在検討されている③中国製品への一段の関税引き上げは、米中両国の成長率を相応に下押すと試算されているほか、④自動車関税の引き上げが各国の報復措置を招く場合、米国の成長率を大きく下押しし、わが国の輸出にも悪影響が及ぶと考えられる。
●こうした通商政策を巡る不確実性の高まりやその長期化は、企業マインドの悪化や企業の「様子見」姿勢などを通じて、貿易取引を抑制する可能性がある。実証分析の結果をみても、米国の経済政策の不確実性が拡大すると、世界貿易量が下押しされ、わが国の輸出にも有意に負の影響を及ぼす効果がある。この効果は、特に資本財や情報関連の輸出に強く生じる。したがって、通商政策が発動される前の段階で、わが国の貿易取引に悪影響が生じうる点にも必要である。