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2017年度の金融研究班は、5年間続いた日本銀行の量的・質的金融緩和（QQE）政策を振り返り、QQEで何が変わり、何が変わらなかったかを検証した。日銀の黒田東彦総裁が言うように、日本は「物価が持続的に下落する意味でのデフレではなくなった」。しかし、QQEで目指した物価安定目標には届かなかった。QQEの開始当初、日銀は物価安定目標の2％を2年で実現すると宣言していたが、QQEにマイナス金利を付けても、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を付けてもなお、2％までには距離がある。

海外に目を転じると、17年10月からバランスシートの縮小を始めた米連邦準備理事会（FRB）に続いて、欧州中央銀行（ECB）も緩和縮小を進める姿勢を見せている。金融政策を正常化したいとの思いは中央銀行に共通するのだろう。

日銀が5年間、大量の国債を買い続けたことで、日銀のバランスシートは今や日本のGDPと肩を並べるほどに拡大した。国債の保有残高で見ても、保有割合で見ても突出する中で、日銀は長短金利のコントロールに自信を強めている。YCCの下で日銀が誘導目標とする長期金利はゼロ％近傍で安定し、懸念されていた国債買い入れの限界も遠のいた。