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日本経済研究センターは日本企業のアジアに対する強い関心にお応えするため、2015年度から新たに「アジア経済予測(短期)」を年2回、「同(中期)」を年1回ホームページ上で発表します。対象国は中国およびタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアのASEAN4カ国です。GDPを中心にした各種指標を通じて各国経済の現況や短期見通しを紹介するとともに、注目すべきトピックスもグラフを使って分かりやすく解説します。みなさまのビジネスの参考となれば幸いです。

第1回アジア経済中期予測:中国・ASEAN4(2015-2025年)

岐路に立つアジア−持続的成長の要件と日本の役割

2015年6月30日発表

主査:湯浅健司・主任研究員
総括:増島雄樹・主任研究員
総括補佐:田原健吾・副主任研究員

日本経済研究センターは「アジア経済中期予測」(予測期間2015-25年)をまとめた。中国及びアセアン4カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)が対象。各国とも「中所得国の罠」を完全には克服できず、成長のスピードは今後減速する見通しだ。構造問題を抱える中国は予測期間の平均の実質成長率が5.3%、2025年には4.1%まで低下する。中国の低迷の影響から、ASEAN4も予測期間の平均成長率は4.7%、2025年には4.1%成長となる。

【お知らせ】
Nikkei Asian Review (WEB版)で紹介されました(7月22日)
報告書発刊・全文を掲載しました(7月13日) / 英文(概要)(7月17日)
  会員の皆様には報告書を7月10日にお送りしております。
※アジア経済中期予測説明会 資料
7月10日開催:東京説明会資料 /河合正弘氏・特別講演(音声)


中国リスクに揺れるアジア―経済統合と改革実行で持続的成長は可能

【ポイント】
・2015年-25年の予測期間で、中国の成長率は追加的な金融緩和による効果が頭打ちになる中、17年以降大きく減速、20年で5.2%、25年で4.1%に低下し、予測期間の平均成長率は5.3%となる。ASEAN4(マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)の成長率は16年にピークの5.3%を迎えるが、25年には、4.1%まで低下し、予測期間の平均成長率は4.7%となる。中国が制度改革に失敗し、地方債務問題が顕在化するリスクシナリオでは、中国・ASEAN4の成長率はそれぞれ25年に3.0%、3.5%まで急低下する。

・中所得国が発展の戦略の転換を順調に実現できず、経済が長期的な停滞に陥って高所得国に移行できない状態を「中所得国の罠」と呼ぶ。予測期間に安定的に高所得国の仲間入りをするのは5カ国の中ではマレーシアのみ。

・ASEAN4がASEAN経済共同体(AEC)の発足を持続的な成長につなげる要件は各国の状況によって異なる。ビジネス環境改善による投資誘致やインフラの整備、高度人材の育成、イノベーション喚起など発展段階に応じて各国が抱える問題に対処し、産業集積や効率化を伴う都市化を進めれば、最終的に内需主導の成長を実現し中国減速リスクを緩和できる。

・日本によるインフラ・技術支援によるアジアのインフラ整備・生産性向上への貢献は引き続き必要だが、ビジネス環境の改善や貿易障壁の撤廃など、日本の成長の阻害要因を積極的に改革することがアジアの成長につながる。

アジア経済中期予測 報告書 『岐路に立つアジア――持続的成長の要件と日本の役割』

目次   /  担当 

各 章   

第1章 総論 中国リスクに揺れるアジア ――経済統合と改革実行で持続的成長は可能増島雄樹
第2章 アジア経済見通し ――ASEAN経済共同体(AEC)の発足も、中国減速が重しにアジア予測班
第3章 アジアの成長に求められる制度・投資環境改善 ――日本は技術支援と自身の抜本的改革を増島雄樹
第4章 都市化が促す雇用シフトと所得の拡大 ――社会インフラの高度化と格差緩和が鍵に田原健吾
第5章 AECが拓く ASEAN経済の未来 ――カギ握る投資誘致、人材育成浦田秀次郎
第6章 アジア太平洋の地域統合と米国における構造変化ピーター・ペトリ、
マイケル・プラマー
第7章 アジアの有望業種と成長企業 ――産業の高度化目指すASEAN日高広太郎
総括表 2015-2025年のアジア経済予測

全 文    

報告書 会員限定販売:3,000円+税(送料別)

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