アジア・コンセンサス調査
第10回アジア・コンセンサス調査（2018年〜2020年）
「保護主義」「金融市場の混乱」に強い懸念
――アジア経済、足元堅調〜通貨安・金利高は進む
2018年7月9日発表
主査：日下淳・主任研究員
、湯浅健司・首席研究員兼中国研究室長
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第10回調査結果(調査期間:６月８〜28日)をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）の2018年の経済成長率や20年までの見通しは、今年３月に実施した前回調査とほぼ同じ水準を維持し、引き続き輸出や内需を牽引役とした経済の強さを表した結果となった。
ただ、一方では予想以上の通貨安や原油高に伴う物価上昇が進み、中央銀行による政策金利の引き上げが相次いでいることから、先行きについても「通貨安」「金利高」の一段の進展を予想する声が多い。それらの背景として、米国がもたらす保護主義の台頭や想定を上回るペースの利上げによる金融市場の混乱を、当面のリスク要因とする回答が各国ともに上位を占めた。
△このページのトップへ