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第38回中期経済予測(2011年度−2020年度)

エネルギー・国際分業、迫られる再構築
−除染費用、国民に重い負担

中期経済予測報告書に関して

・2012/03/15:  マクロ予測の概要を掲載しました。
・2012/03/09:  都道府県別人口予測の概要を掲載しました。また、エネルギー「1.原発の行方で異なる4つのシナリオ」産業・業界予測「2.石油危機に学び、省エネ余地を探る」を一般公開にしました。
・2012/03/07:  報告書全文を掲載しました。合わせて、各論のフォーマットを変更しています。
・2012/03/05:  都道府県別人口予測を掲載しました。また、総括表(地域編)に人口予測総括表を加えました。
・2012/03/02:  報告書の発刊にあたり、2011年12月2日公表の中間報告から、SNA統計の改訂、消費税率引き上げに関する政府案などの情報を織り込みました。今回、本論産業・業界予測都道府県別成長率予測、を掲載しましたが、残りの部分に関しましては随時HPに掲載いたします。

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目次が表示されます

概要

マクロ予測
産業・地域別成長率予測
都道府県別人口予測


要旨(産業・地域別成長率予測)


 日本経済研究センターは、第38回中期経済予測をベースに11-20年の産業・地域別成長率(国内生産額の伸び)を予測した。中期予測については、消費税率引き上げや世界成長率などについて昨年12月時点に公表した予測の前提条件を一部変更した。これにより11-20年度の実質GDPの平均成長率は0.9%になった(12月予測は1.1%)。この成長率に基づき、各産業や都道府県の成長率を予測したところ、産業別では、新興国需要などに支えられ、機械や自動車など加工組立型製造業が最も成長する。年平均伸び率は、11-15年が2.5%、16-20年には3.0%となる。
 地域別では同産業の比率が高い石川、広島、長野が1、2、3位の順で伸びる見通し。しかし合理化が進んでいる加工組立型製造業では、成長が実現しても雇用増は期待できず、二番手の牽引役である医療・介護やサービス業が雇用の吸収源になる。

<ポイント>
(1)
新興国向けの輸出増が期待される加工組立型製造業(「半導体・電子部品等」、「一般機械」、「自動車」など)が最も成長を牽引するが、雇用増には必ずしも結びつかない。
(2)サービスや医療・介護は成長も期待でき、雇用の吸収源ともなる。特に医療・介護では、出生率や移動率などの傾向値から独自予測した都道府県別人口予測と比較したところ、将来、多くの地域で人手不足になる懸念がある。
(3)成長率の高い地域は石川、広島、長野など加工組立型製造業の産業比率が大きい県になっている。東日本大震災で工場やインフラが被災した東北3県は、低い成長が予測される。復興投資により供給制約を取り除き、外需を取り込む体制を整えることが立ち直りに結びつく。







要旨(都道府県別人口予測)

<ポイント>
(1)
2010年国勢調査をベースに東日本大震災の影響を織り込んで、全国と都道府県別の将来人口を2040年まで独自に推計した。全国人口は2040年には2011年から2000万人以上減少し、1億610万人となる。従属人口指数(「働き手」となる生産年齢人口に対する年少・老年人口の比率)は85%まで上昇する。
(2)都道府県別には東京都を除き各道府県とも年々人口減少が加速する。2040年には23の道県で従属人口指数が100%を上回る。高齢化の波は大都市圏にも押し寄せる。東京は唯一、2040年まで人口増となるが、大阪、愛知などの都市圏と同様に老年人口が急増する。
(3)東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)は、本来的に人口減少率が大きい。復興が進み、避難者が早く戻ることができれば、震災の被災3県の人口への影響は限定的となる。







全文

報告書全文

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本論

※当センターが昨年12月に公表した第38回中期経済予測「エネルギー・国際分業、迫られる再構築−除染費用、国民に重い負担」から、

1.欧州における信用不安の広がりなどにより世界経済の予測を下方修正(世界成長率は予測期間前半4.7%(12月予測は4.9%))。
2.WTI原油価格については、足元の実績を織り込む形で2020年に154.1ドル/バレルに上方修正(12月予測では146.9ドル/バレル)。
3.SNAの基準改訂を踏まえ2005年基準のGDP予測とする(12月予測は2000年基準のGDP予測)。
4.標準シナリオの消費税率の引き上げスケジュールを政府案のとおり2014年4月より8%、2015年10月より10%とした(12月予測は15年度から1%ずつ引き上げ19年度に10%の税率)。
5.人口予測を日経センターが独自に作成した(12月予測は国立社会保障・人口問題研究所の予測(平成18年12月推計)を参照した)。

という点について改訂している。

本論

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エネルギー

※「1.原発の行方で異なる4つのシナリオ 」は12月公表の補論1の内容からシミュレーション部分を再計算したものです。
※「2.中国のエネルギー問題」は最新の中国経済見通しに合わせたものにしました。

1.原発の行方で異なる4つのシナリオ       中期予測エネルギー班       
2.中国のエネルギー問題迫昭彦

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国際分業

1.サプライチェーン寸断 検証と教訓松岡秀明、吾郷伊都子、綿貫剛
2.R&D投資は現地需要重視、今後はアジア向けで拡大松岡秀明、吾郷伊都子、綿貫剛

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産業・業界予測

1.2020年の産業地図中期予測産業連関班・業界予測チーム
2.石油危機に学び、省エネ余地を探る      中期予測エネルギー班

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地域予測

1.都道府県別成長率予測              松木拓、松岡秀明              
  都道府県別成長率予測(図表集:HP限定)
2.都道府県別人口予測石井伸卓、高橋えり子

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補論

※海外経済の見通し、原油価格の想定を変更したため、該当部分を12月公表時から変更しています。

1.海外経済(米国、欧州、中国)松岡秀明、田原健吾、舘祐太
2.原油(化石燃料)価格の見通し澤大輔
3.電力不足が消費に与える影響松岡秀明
4.海外直接投資と設備投資松岡秀明

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総括表

総括表(マクロ編)
総括表(産業編)
総括表(地域編:HP限定)

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