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第40回(最終報告)中期経済予測(2013年度−2025年度)

成長と財政再建、両立へのシナリオ
−日本経済の基礎体力を検証する−

2014年3月10日発表
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主査:桑原進・日本経済研究センター研究本部主任研究員
日本経済研究センター中期予測班



中期経済予測報告書に関して

・2014/03/14:  都道府県別成長率予測の図表集を掲載いたしました。報告書には収録しきれなかった、47都道府県の成長率の産業別分解グラフ(スカイライン図)を収録した、HP限定のコンテンツになります。

・2014/03/11:  報告書全文を掲載いたしました。

・2014/03/10:  報告書の発刊にあたり、2013年12月6日公表の中間報告の予測値に、SNA確報統計の反映、足もとの経済情勢等を織り込み、改訂いたしました。今回、概要(マクロ編、産業・地域編)を掲載いたしましたが、残りの部分に関しましては随時HPに掲載いたします。報告書全文に関しましては、3月下旬ごろの発送を予定しております。

クリックすると担当者一覧と
目次が表示されます

概要

概要(マクロ編)
概要(産業・地域編)



全文


報告書全文

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本論


本論桑原 進

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産業・業界予測

生産と雇用で異なるけん引役
−2025年までの産業動向−
中期予測班

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地域予測

都道府県別成長率予測
−2011-25年成長率 1位三重県、2位愛知県、3位石川県−
−医療介護分野での労働需給逼迫に備え雇用確保策を−
中期予測班
都道府県別成長率予測 図表集(HP限定) NEW!
  ※47都道府県の成長率のスカイライン図を収録しています(3月14日掲載)

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中期予測の論点


1.労働力不足となる介護分野の対応策
−外国人介護労働者の受け入れ要件緩和を−
中井 孝、片岡 久昭、
実吉 秀倫
2.高齢者雇用延長と若年層の雇用喪失
−政府は将来の若者雇用に十分に配慮した政策を−
実吉 秀倫、片岡 久昭、
中井 孝
3.生産性向上に向けた投資の効率化・リバランス
−モノへの投資を効率化し、ヒト・組織への投資を−
菊地 秀朗、森 翔太郎
4.膨大な社会資本の更新費・維持管理費に歯止めを
−コンパクトシティ、PPP/PFIの活用がカギに−
馬篭 隆太郎、加藤 義章
5.スマートメーターの役割と普及・活用への課題
−政府、企業、需要家の協業体制で節電と電力安定供給の両立を−
北村 勇太、山根 絢子
※13年夏の節電の状況に関しては、「【論点レポート】今夏の販売電力量は2010年比8%減と節電が定着
−30年に2割(10年比)の節電も視野に−」
をご参照ください

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補論


1.TPP協定参加は低所得者層への恩恵大きく
−農業保護だけでない、包括的な議論を−
舘 祐太
2.幸福度・社会進歩測定と中期経済予測の関係について
−当面は議論のきっかけとしての役割が期待される各種指標−
桑原 進
3.消費税率を10%にとどめた場合の経済見通し
−10年代後半に双子の赤字、政府債務の膨張止まらず−
中期予測班
4.テクニカル・ノート
−ソローモデルにおける貯蓄率と経済成長−
桑原 進

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総括表

総括表(マクロ編)
総括表(産業編)

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お知らせ・お問い合わせ先


本文レポート、総括表、産業連関予測をまとめた報告書は3月下旬に会員の皆様に送付致します。報告書の追加のご注文は、研究報告書申込フォームより承ります(会員限定、3,000円+税(送料別))。
※報告書の販売は、一般の方はお断りしております。

<内容に関するお問い合わせ先>
研究本部 予測・研修グループ :TEL:03-6256-7730、FAX:03-6256-7926
<著作権・転載に関するお問い合わせ>
総務本部 総務・広報グループ :TEL:03-6256-7710、FAX:03-6256-7924

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