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第41回(中間報告)中期経済予測(2014-25年度)

財政不安を抱える経済成長

2014年12月4日発表
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日本経済研究センター 中期予測班

 日本経済研究センターは、2025年度までの第41回中期経済予測をまとめた。
 我が国が人口減少局面に入ってからすでに数年がたち、今後はその加速が予測されている。高齢化も進み、労働力人口の減少も、当面は避けられない状況にある。この状況下で財政再建が急務となっている。人口の局面転換は世界的なトレンドであり、決して容易に解決できるものではないが、先進国の中には、このトレンドを脱却した国も少なくなく、解決の道筋が見えないわけではない。財政赤字の削減も、この春にようやく消費増税を実現しており、第一歩は踏み始めている。ただ、安倍政権が2015年10月からの再増税の先送りを表明したことで道筋は不透明さを増している。
 今回の中間報告では、まず、消費増税の延期、法人減税の実現に向けた動きを踏まえ、その他については現在の状況を延長する形のベースラインのシナリオを説明する。現時点で、蓋然性が高いシナリオとして提示するものである。成長シナリオに基づくシミュレーションは、15年3月の本報告で紹介する。


<予測のポイント>

・当面1%程度の実質成長は可能、しかし財政の持続可能性に疑問
・国内需要は脆弱な状態を続けるため、物価上昇は限られる
・経常収支は赤字化
・医療・介護部門は拡大し、就業者数は1000万人を超える


概要概要

全文全文JCER NET メンバー限定

   <目次>
   1 問題意識
   2 予測の前提条件
   3 マクロ経済予測:当面成長維持も財政危機のリスクを抱える
   4 産業連関予測
   BOX1 医療費・介護費の推計値と削減余地
   BOX2 人口トレンドの転換を目指す少子化対策と財源

総括表総括表JCER NET メンバー限定


ご案内――今後の中期経済予測公表予定について
 今般公表いたしました第41回中期経済予測は、今後のGDP確報の公表などを織り込み、来年3月に最終報告を公表します。また、マクロ経済見通しを用いて、産業や業界などの見通しについても公表します。

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