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第150回改訂短期経済予測(2012年4-6月期〜2014年1-3月期)

12年度実質成長率見通し、2次QEで小幅上方改訂
― 先行きシナリオと13年度の成長率見通しは不変 ―

日本経済研究センターでは、6月8日に公表された1-3月期のGDP2次速報値(2次QE)や、最近明らかとなったその他の経済指標などを踏まえ、5月18日に公表した「第150回四半期経済予測」(以下、SA150 )を改訂した((「《改訂》第150回四半期経済予測」、以下SA150R)。本稿では、そのポイントを紹介する。

1-3月期の2次QEでは、法人企業統計などを反映した結果、設備投資などが若干上振れ、実質成長率は小幅の上方改訂となった(1次QE:前期比1.0%→2次QE:同1.2%)。これを受けてSA150の発射台を調整した結果、12年度の実質成長率見通しは前年比2.0%と、これまでの1.9%から0.1%ポイントの上方修正となった。ただし、13年度実質成長率見通しや先行きシナリオに変更はない。

≪参考:SA150の基本的なシナリオ≫
12年入り後、第3次補正予算の執行本格化や「エコカー補助金」による自動車販売の押し上げ効果などから急回復した日本経済は、年度後半にかけて、それらの反動が出るため減速する。ただし、欧州債務問題への対応が着実に進むという想定のもとで、外需が徐々に回復して行くため、実質成長率は緩やかな拡大を維持する。13年度の実質成長率は、外需が緩やかに回復して行くほか、14年度初に想定される消費税率引き上げ前の駆け込みが年度後半に発生するものの、前半の政策効果の反動が響き、1%台前半にとどまる見通し。

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