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第151回<速報>短期経済予測(2012年7-9月期〜2014年1-3月期)

【速報改訂】13年度実質成長率は1.3%に

日本経済研究センターでは、8月14日に公表した「第151回四半期経済予測」の2013年度見通しについて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に関する新たな情報等を踏まえ精査した結果、改訂を行いましたので、お知らせします。

 改訂の結果、13年度実質GDP成長率は速報の1.2%(駆け込みの寄与度0.5%)から1.3%(同0.7%)に上方修正となっています。改訂の概要は以下の「速報改訂」をご参照ください(会員向け)。


2012年8月14日発表

 日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および8月13日に内閣府が公表した2012年4-6月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測を改訂し、「第151回四半期経済予測」(以下、SA151)を取りまとめた。本稿では、その概要を紹介する。

 先日公表された12年4-6月期のGDP速報では、実質GDPの前期比が0.3%(前期比年率1.4%)と、1-3月期(前期比1.3%、前期比年率5.5%)から大きく伸びを縮小させた。設備投資と住宅投資が2四半期振りに増加したものの、前期の高成長を牽引した最終消費支出の寄与度が大幅に縮小したほか、前期プラスだった外需寄与度がマイナスに転じたことなどが、その主な背景。

 もっとも、こうした動きは当センターの見通しに概ね沿ったものであり、SA151の先行きシナリオや成長率見通しは、前回(SA150R)から大きく変更はしなかった。すなわち、今年度後半にかけて、昨年度第3次補正や「エコカー補助金」効果の反動などから減速が続くものの、復興需要や外需持ち直しに支えられ景気は失速に至らず、12年度実質成長率は2.0%となる見通し(SA150R:2.0%)。13年度は、外需の緩やかな回復が続くなか、年度後半にかけて消費税率引き上げ前の駆け込みが住宅投資や消費に発生するものの、前半の低成長が響き、実質成長率は12年度を下回る1.2%にとどまる見通し(SA150R:1.2%)。

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計数表(実質GDPと名目GDP)計数表(実質GDPと名目GDP)

速報改訂(8月20日)速報改訂(8月20日)JCER NET メンバー限定

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