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第151回改訂短期経済予測(2012年7-9月期〜2014年1-3月期)

4-6月期実質成長率、2次QEで小幅下振れ
― 指標悪化を受けて、12年度実質成長率見通しを2.0%から1.7%に下方修正 ―

日本経済研究センターでは、9月10日に公表された4-6月期のGDP2次速報値(2次QE)や、最近明らかとなったその他の経済指標などを踏まえ、8月20日に公表した「第151回四半期経済予測」(以下、SA151 )を改訂した(以下、SA151R)。本稿では、そのポイントを紹介する。

 4-6月期の2次QEでは、法人企業統計などを反映した結果、在庫や設備投資等が下振れ、実質成長率は小幅の下方改訂となった(1次QE:前期比0.3%→2次QE:同0.2%)。それに伴う発射台調整に加え、設備投資の関連指標や輸出など足元指標の動向を織り込んだ結果、12年度実質成長率見通しは前年比1.7%と、これまでの2.0%から0.3%ポイントの下方修正となった。ただし、13年度は変更なし。

≪基本的なシナリオ≫
 12年入り後、第3次補正予算の執行本格化や「エコカー補助金」効果などから高成長となった日本経済は、年度後半にかけてそれらの反動が出るため減速する。ただし、欧州債務問題への対応が着実に進むもとで外需が徐々に回復するほか、復興需要の下支えもあって景気は緩やかに持ち直し、12年度実質成長率は1.7%となる。13年度の実質成長率は、外需が緩やかに回復して行くほか、14年度初に想定される消費税率引き上げ前の駆け込みが年度後半に発生するものの、前半の政策効果の反動が響き、1%台前半にとどまる見通し。

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