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第152回<速報>短期経済予測(2012年10-12月期〜2015年1-3月期)

外需下振れと政策の反動で高まる景気後退リスク
―足元2四半期連続でマイナス成長の公算―

日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および11月12日に内閣府が公表した2012年7-9月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測を改訂し、「第152回四半期経済予測」(SA152)を取りまとめた。本稿では、その概要を紹介する。

 12日公表された12年7-9月期実質GDPは、前期比▲0.9%(前期比年率▲3.5%)と、3四半期ぶりの減少となった。欧州や中国などの外需のほか、設備投資や個人消費が予想以上に減少しており、景気後退リスクが急速に高まっている。こうした情勢の変化を受けて、以下のとおり従来の見通しを下方修正するとともに、新たに14年度を見通した(下図)。

 すなわち、欧州景気の減速や日中関係悪化の影響などから、当面は輸出が低調に推移するほか、昨年度第3次補正や「エコカー補助金」効果の反動などから消費も減少が見込まれるため、10-12月期実質GDPは2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高い。その後、復興需要による下支えや12年度経済対策の執行、外需の持ち直しなどからプラス成長を回復するが、12年度の実質成長率は0.9%と低水準にとどまる見通し(前回見通し:1.7%)。13年度も、後半にかけて消費税率引き上げ前の駆け込みが発生するが、前半の低成長が響くため、実質成長率は1.2%と伸び悩む(前回見通し:1.3%)。14年度はその駆け込みの反動が足を引っ張り、外需回復が下支えとなるものの、▲0.5%のマイナス成長となる見通し。

▽ 実質GDPの見通し

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計数表(実質GDPと名目GDP)計数表(実質GDPと名目GDP)

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