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第152回改訂短期経済予測(2012年10-12月期〜2015年1-3月期)

11年度確報の上振れと景気対策で見通しを上方修正
― 7-9月期の2次QEは前期比▲0.9%で変わらず ―

日本経済研究センターでは、12月10日に公表された7-9月期のGDP2次速報値(2次QE)や、最近明らかとなったその他の経済指標などを踏まえ、11月21日に公表した「第152回短期経済予測」を改訂した。そのポイントを紹介する。

 2次QEでは、7-9月期の実質成長率に変更はなかった(1次QE:前期比▲0.9%→2次QE:同▲0.9%)。ただし、11年度が確報となり12年度へのゲタが上振れたことや、緊急経済対策第2弾を織り込んだ結果、12、13年度実質成長率見通しは上振れ(12年度:前年比0.9%→1.1%、13年度:1.2%→1.3%、14年度:▲0.5%、下図参照)。

≪基本的なシナリオ≫
 当面、欧州景気の減速や日中関係悪化の影響などから輸出が低調に推移するほか、昨年度第3次補正や「エコカー補助金」効果の反動などから、10-12月期の実質GDPは3四半期連続のマイナス成長となる可能性が高い。
 1-3月期になると、復興需要による下支えや緊急経済対策の効果、外需の緩やかな持ち直しなどから実質成長率はプラスに転じる。しかし、それまでの減少が響き、12年度の実質成長率は1.1%にとどまる見通し(ゲタ:1.7%、風速:▲0.6%)。
 13年度の実質成長率見通しは消費税率引き上げ前の駆け込みもあって1.3%、14年度はその反動から▲0.5%となる見通し。

▽ 実質GDPの見通し

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