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短期経済予測(特別レポート)

英国の国民投票結果を受けて成長率予測を改訂
―16年度0.3%、17年度0.8%―

2016年7月4日発表
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総括:高野哲彰・日本経済研究センター研究本部研究員
<監修>主査:佐々木 仁

英国では6月24日、EU離脱を問う国民投票の結果、離脱派が52%と残留派の48%を僅差で上回り勝利を収めた。この結果を受け、為替市場ではポンドが売られ、安全資産とされる円が買われ、円高が大きく進行した。株式市場でも、日経平均株価がリーマン・ショック時を上回る下落幅を記録した。当センターでは、英国のEU離脱による金融市場の混乱や、足元の経済指標の動きを踏まえて、6月8日に発表した実質GDP(国内総生産)成長率予測(SA166R)を16年度0.3%(SA166R:0.5%)、17年度0.8%(同:0.9%)へ下方修正する。

(英国のEU離脱による影響の試算前提)
@為替(ドル円):SA166Rの7-9月期107.8円を102.4円に5.4円円高修正(先行きも円高方向に修正)。
A株価(日経平均):同1万6323円を1万5567円に4.6%下方修正(先行きも株安方向に修正)。
B世界GDP:OECDによる試算などを用いて2018年までに0.6%程度の減少を見込む。
C秋口以降に予想される大型景気対策は予測に織り込まず。

なお、英国はこれからEU離脱に向け本格的な離脱交渉に入る。離脱には原則2年を要するため、予測期間中は現行のEU条約が適用される。離脱後の影響については英国財務省がEUとの貿易協定に応じて実質GDPへの影響を試算している。試算結果によるとGDP水準は3.4%〜9.5%押し下げられ、いずれを選択したとしても英国経済の停滞は避けられない。

実質GDPの見通し

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