ウクライナ戦争と資源価格の高騰は長期化の様相を見せている。東アジアでは台湾有事リスクが高まるなか、米国が先端半導体の対中輸出規制に踏み出し、中国経済との分断が現実化しつつある。激動する国際情勢の下で、日本国内では少子高齢化・人口減少が進行し、労働力不足と社会保障負担増が深刻化している。民間経済の活力維持は一層難しくなり、財政の持続可能性のリスクが高まっていく。 　こうした内外の環境を踏まえ、2