日本経済研究センターがまとめた2022年11月の景気後退確率は80.8％となり、遡及改定ベースで10月の78.1％から上昇した（図1）。最終需要財の在庫率や、消費者態度、中小企業売上げ見通しの悪化により、計算の基礎となるCI先行指数が2ヵ月ぶりに低下したためである。11月の同確率は景気後退の警戒シグナル水準である67％を上回った。行動制限のない年末年始となったことで、12月の消費者態度は改善した