
小林 光
こばやし・ひかる
特任研究員
専門:環境経済 環境まちづくり
略歴
1973年 慶應義塾大学経済学部卒業
1979年 フランス国立パリ12大学都市研究所(3ieme Cycle)入学
1981年 同研究所満期退学
2010年 東京大学大学院都市工学科(都市持続再生学コース)修了
2013年 同大学より博士号(工学)取得
1973年 環境庁入庁
1985年 北九州市環境事業局産業廃棄物指導課長
1997年 環境庁地球環境部環境保全対策課長(京都議定書交渉担当)
2005年 環境省地球環境局長
2006年 同・官房長
2007年 同・総合環境政策局長
2009年 環境事務次官
2011年 慶應義塾大学教授(15年~19年まで特任教授)
2011年 日本経済研究センター特任研究員(兼職)
2012年 日本経済研究センター研究顧問
2015年~ 東京大学客員教授
2015年~ 日本経済研究センター特任研究員
2017年 米国ノースセントラル・カレッジにフルブライト財団から教員として派遣(2018年6月まで)
連載コラム「小林光のエコ買いな?」
レポート
- 2021/11/26
-
「カーボンニュートラルの経済学」を出版
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難
- 2019/10/01
-
エネルギー税をCO2排出量ベースにー経済影響なく、排出量を1割削減ー
- 2019/05/07
-
デジタル経済への移行、温暖化ガスは6割減――2050年8割削減には1万円の環境税
レポート一覧はこちら
著書・論文
『日本の公害経験-環境に配慮しない経済の不経済』(共著・編集 合同出版、1991年 *英語、中国語、ベトナム語、スペイン語の翻訳あり)
『環境保全型企業論序説』(共著・編集 合同出版、1994年 *英語、中国語の翻訳あり)
『低環境負荷型技術に係る投資事例の研究』(共著 環境研究99号 環境調査センター、1994年)
『京都議定書が今後の環境政策に与える影響』(ジュリスト1130号 有斐閣、1998年)
『自然系エコビジネスを考える』(環境研究114号 日立環境財団、1999年)
『エコハウス私論-建てて住む、サスティナブルに暮らす家』(木楽舎、2007年)
『低炭素都市-これからのまちづくり』(共著・編集 学芸出版社、2010年)
『住宅におけるCO2削減対策の効果に関する一実証事例』(環境情報科学44巻3号、環境情報科学センター、2015年)
『地球の善い一部になる - 自然共生経済への移行学』(単著 清水弘文堂書房、2015年)
『炭素税、法人減税と一体で』(経済教室、日本経済新聞本紙、2015年)*浜田宏一氏と共著
『地球とつながる暮らしのデザイン』(共編著 木楽舎、2016年)
『良い環境を実現するための個の取組と地区レベルの応援』(都市計画学会雑誌327号、都市計画学会、2017年)
『Minamata: How a Policy Maker addressed a very wicked water quality problem』(Water International vol 43 no3, Routledge,2018)
『いよいよ大型炭素税の出番』(エコノミスト 2018年12月4日号、毎日新聞社)
『環境政策の理念の進化とSDGsの意義』 (BIOCITY78号、ブックエンド、2019年)