左三川（笛田） 郁子

専門：金融論、金融政策

略歴

【学歴】
1990年　ロンドン大学SOAS法学部卒業
2004年　一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
2010年　慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学

【職歴】
1990年　日本経済新聞社入社。編集局金融部、経済部、日本経済研究センター委託研修生
1997年　日本経済研究センターに出向、経済分析部研究員
2003年　同 研究開発部兼グローバル経済研究部副主任研究員
2007年　日本経済新聞社国際本部長付に復帰、在英国日本国大使館専門調査員
2009年　日本経済新聞国際事業本部対外情報発信室次長兼同編集局電子新聞編集本部映像報道部
2013年　日本経済研究センター主任研究員兼日本経済新聞社グローバル事業局中文事業部
2016年　日本経済研究センター研究本部予測分析部主任研究員兼金融研究室長
2017年　同 研究本部金融研究室長兼主任研究員
2019年　一橋大学経済研究所准教授、日本経済研究センター研究本部金融研究室長兼主任研究員
2021年　日本経済研究センター研究本部金融研究室長兼主任研究員 （現職）

2014～2016年度　学習院大学経済学部非常勤講師（経済英語、金融論）
2017年　　　　　オーストラリア国立大学アジア太平洋研究科客員研究員
2017～2018年度　慶應義塾大学経済学部特別招聘教授（日本経済概論）
2019～2020年度　一橋大学経済研究所准教授（公共支出論 金融政策）
2021年度～　　　一橋大学経済研究所非常勤研究員

【所属学会・外部委員など】
日本経済学会、日本金融学会、日本ファイナンス学会、景気循環学会
2004年　内閣府国民経済計算調査会議　基準改訂課題検討委員会委員
2005年　慶應義塾大学経商連携21世紀ＣＯＥプログラム研究協力者
2016年　景気循環学会「中原奨励賞」受賞
2018年～2020年　内閣官房行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員
2019年～ 金融庁 金融機能強化審査会委員
2023年～ 財務省 関税・外国為替等審議会臨時委員
2023年～ 財務省 国の債務管理に関する研究会メンバー

レポート

2023/04/11

研究報告 ｜ 金融研究

植田新日銀の課題――政策金利を２％に引き上げると日銀に損失も

2023/03/29

研究報告 ｜ 金融研究

2022年度金融研究報告　ポスト異次元緩和の金融政策

2023/03/24

研究報告 ｜ 金融研究

YCC の見直し急務だが、家計や銀行への負荷高める側面
住宅ローン変動金利1％上昇は繰り上げ返済確率を25％高める

2023/03/07

研究報告 ｜ 金融研究

【説明会資料・動画】異次元緩和からの脱却
ー長期金利の上昇にどう備えるかー

著書・論文

【著書・報告書（執筆およびとりまとめ）】
『金融正常化へのジレンマ』岩田一政・左三川郁子・日本経済研究センター 編著、日本経済新聞出版社、2018年
『激論マイナス金利政策』（共編著）日本経済新聞出版社、2016年
『マイナス金利政策―3次元金融緩和の効果と限界』岩田一政・左三川郁子・日本経済研究センター 編著、日本経済新聞出版社、2016年
『量的・質的金融緩和』岩田一政・日本経済研究センター編、日本経済新聞出版社、2014年
『金融研究報告』日本経済研究センター、2013～2022 各年度版
『検証　生保危機』深尾光洋・日本経済研究センター編、2000年
『金融不況の実証分析』深尾光洋・日本経済研究センター編、2000年
『金融研究班報告書』日本金融研究1～6　日本経済研究センター、1999～2001年度

【論文（和文）2013年以降のもの】
・「植田新日銀の課題―政策金利を２％に引き上げると日銀に損失も―」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2023年4月
・「ポスト異次元緩和の日本銀行が直面する課題」、『世界経済評論』2023年5－6月号
・「YCC の見直し急務だが、家計や銀行への負荷高める側面、住宅ローン変動金利1％上昇は繰り上げ返済確率を25％高める―保有有価証券の長期化で地域銀行の金利リスク量も増大―」共著、2022年度金融研究班報告③、2023年3月
・「国内銀行の脱炭素移行コスト、2050年までに約７兆円―毎年の業務損益を大手行で５％、地銀・第二地銀で15％程度圧迫―」（津富敦氏との共著）、日本経済研究センター、2023年2月
・「YCC解除なら長期金利は0.8～1.1％、企業・財政に余波―世界的なインフレの進行で迎えた大規模緩和の修正―」共著、2022年度金融研究班報告②、2022年12月
・「日銀のETF保有、信託報酬は累計3,000億円に―分配金収入は初の１兆円台乗せ、国債利息と並ぶ水準に、損益分岐点は日経平均２万円弱で変わらず―」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2022年12月
・「QQE下における日本銀行のETF買い入れ」、2022年日本金融学会秋季全国大会報告論文
・「QQE下における日本銀行のETF買い入れ」、2022年日本ファイナンス学会秋季全国大会報告論文
・「日銀、特別当座預金制度で地銀・第二地銀92行に540億円の付利―2022年度分試算、制度見直しで25％減―」（竹腰大貴氏との共著）、日本経済研究センター、2022年11月
・「世界的な金利上昇で債券損益はリーマン・ショック時並みの赤字に―日銀から地域銀行への付利総額、制度見直しで22年度は４割減も」共著、2022年度金融研究班報告①、2022年9月
・「QQE下における日本銀行のETF買い入れ」、Discussion Paper 155 、日本経済研究センター、2022年9月
・「米金利上昇で日銀の指し値オペ0.25％は維持困難に―イールドカーブ・コントロールの見直し必要―」（梶田脩斗氏との共著）、日本経済研究センター、2022年4月
・「FRBの金融政策正常化で米長期金利は４％超も―資源高騰と円安で日銀の緩和維持が「自国窮乏化」につながるおそれ」共著、2021年度金融研究班報告③、2022年3月
・「支店間の距離情報で試算する地銀『店舗内店舗』の拡大余地」（梶田脩斗氏との共著）、『週刊金融財政事情』2022年3月15日号
・「保有資産長期化で日銀の出口、遠のくおそれも」（梶田脩斗氏との共著）、日本経済研究センター、2022年2月
・「Researcher View 地銀流の店舗閉鎖術、1531店は『実在しない』」、NIKKEI Financial、2022年2月14日号
・「異次元緩和の長期化と資産運用への影響」『月刊 企業年金』2022年1－2月号
・「地域銀行の店舗数、公表値より１割少なく―なお３割2,800店の削減余地、全店舗間の距離を計測」共著、2021年度金融研究班報告②、2021年12月
・「全国銀行の最終利益、コロナ禍前の水準には戻らず ―地域銀行の最終利益、特別当座預金制度が１割弱押し上げへ」共著、2021年度金融研究班報告①、2021年10月
・「Researcher View 銀行の自己資本、来たるグリーン規制への備え急務」、NIKKEI Financial、2021年6月17日号
・「地域金融が地域経済の成長に与える影響　特集 地域経済と地域金融」（小西大氏との共著）、『証券アナリストジャーナル』2021年5月号
・「定量的指標で浮かび上がる都道府県別『オーバーバンキング度』」『週刊金融財政事情』2021年3月22日号
・「ポスト・コロナの新たな脅威―業務多様化で収益力強化、グリーン化による座礁資産化の抑止を―」共著、2020年度金融研究班報告③、2021年3月
・「日銀、TOPIX連動のETF買い入れに一本化―特定銘柄の保有比率上昇が累積的な副作用」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2021年3月
・「マイナス金利政策5年(下)　地域金融機関 収益に影響大」2021年1月28日付日本経済新聞朝刊 経済教室
・「コロナで加速する地銀の再編―地方圏で金融過剰度高く、経営基盤強化が急務―」共著、2020年度金融研究班報告②、2020年12月
・「日経平均が２万600円を下回ると日銀のETFに含み損―通貨発行益の源泉は国債利息から分配金収入にシフト」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2020年12月
・「低金利の長期化がわが国銀行に及ぼす影響」全国銀行協会 令和元年度金融調査研究会 第１研究グループ報告書所収、2020年11月
・「日銀保有分を除く『市中流通残高』に応じた買い入れに―市場改革の第一歩に」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2020年5月
・「地域金融と地域経済の活性化」（小西大氏との共著）、2020年日本金融学会春季全国大会報告論文
・「政策提言 コロナ危機と闘う 日銀のリスク性資産買い入れ、危機対策としての安定性を確保せよ」（中野雅貴氏との共著）、日本経済研究センター、2020年4月
・「特集 地域金融のリスク統治　低金利環境下で増大する地域金融機関の経営リスク」『週刊金融財政事情』2019年3月25日号
・「異次元緩和の長期化と地域金融機関の経営安定性 ―人口減少で再編が加速、長寿化は金融政策運営を困難にするおそれ」共著、2018年度金融研究班報告③、2019年3月
・「財政ファイナンス色を帯びてきた日銀の資産買い入れ」『経済セミナー』2018年12月・2019年1月号（No.705）
・「異次元緩和の下で地域銀行の金利リスク量が増大 ―2019年3月期から国内基準行に金利リスクの新基準―」共著、2018年度金融研究班報告②、2018年12月
・「金融正常化に向けジレンマを抱える日本銀行」『景気とサイクル』第66号、景気循環学会、2018年11月
・「黒田日銀が進める『強力な金融緩和継続のための枠組み強化』とは何か」『週刊金融財政事情』2018年8月20日号
・「日銀と政府の関係、出口戦略、日銀引き受けの影響」（小黒一正氏との共著）、小林慶一郎編著『財政破綻後』所収、日本経済新聞出版社、2018年
・「日銀が直面する金融政策運営のジレンマ―出口を目指しても緩和を継続しても、国民負担につながる恐れ―」共著、2017年度金融研究班報告③、2018年3月
・「満期なき株ETFの売却は難しい、出口の迷路 金融政策を問う⑯」『週刊エコノミスト』2018年1月30日号
・「イールドカーブ・コントロールは政策の持続性を高めた―リスク性資産の買い入れ継続は出口を難しくする―」共著、2017年度金融研究班報告②、2017年12月
・「異次元緩和からの出口　日銀の損失、今すぐ出口に向かうとどのくらいか」（高野哲彰との共著）、日本経済研究センター、2017年8月
・「日銀のETF買い入れ　順調に拡大する日銀のETF買い入れ―満期のないリスク性資産を保有し続けるリスクをどう考えるか」（高野哲彰との共著）、日本経済研究センター、2017年7月
・「日銀国債買い入れの検証　日銀の国債増額ペースが鈍化―それでも残る買い入れ限界のリスク」（高野哲彰との共著）、日本経済研究センター、2017年5月
・「狭まる金融政策の選択肢―財政政策を活用するFTPLはデフレ脱却に有効か」『2016年度金融研究報告』（共著）、日本経済研究センター、2017年3月
・「新政策導入も、国債購入期限は「17年夏」で変わらず―国債、ETF、為替関連の損失が財務の健全性を脅かす恐れ―」（共著）、日本経済研究センター、2016年12月
・「長期停滞 超低金利なのになぜ需要は回復しない？」『週刊エコノミスト』2016年5月3・10日合併号
・「ゼロ金利制約打破後のリスクと課題―『キャッシュレス社会』の構築を目指せ（共著）『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年3月
・「日銀はマイナス金利導入でゼロ金利制約を打破―金融機関の収益、2000億円程度の押し下げも」（共著）『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年1月
・「国債購入期限、『17年半ば』は変わらず―日銀の補完措置、札割れのリスクは軽減」（共著）『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2016年1月
・「量的拡大はあと２年か」『月刊金融ジャーナル』2016年1月号
・「国債買い入れの限界に配慮か―日銀がQQEの補完措置を公表」（共著）『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2015年12月
・「異次元緩和の限界と出口に向けた課題―米FRBは９年半ぶりの利上げ決定、日銀は「第２射」の提示が重要に」（共著）『2015年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2015年12月
・「脱出不能？『長期停滞』にはまりこんだ日本経済」『週刊エコノミスト』2015年12月15日号
・「アジアの高齢化とマネーフロー」『激流アジアマネー』第4章、日本経済新聞出版社、2015年6月
・「量的・質的金融緩和政策の効果とリスク」『統計』2015年6月号、日本統計協会
・「日本の自然利子率は90年代後半からマイナス」『日本経済研究センター会報』2015年5月号
・「量的・質的金融緩和の効果とこれからの課題」『経済のプリズム』第135号、参議院調査室、2015年2月
・「量的・質的金融緩和政策、導入からまもなく２年」（共著）『2014年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2014年11月
・「人口減少に立ち向かう地域金融―鈍化する資金需要、迫られるビジネスモデルの転換」（共著）『2014年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2014年11月
・「異次元緩和の出口で発生するコスト」（共著）『2013年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2013年11月
・「量的・質的金融緩和政策の効果とリスク」（共著）『2013年度金融研究班報告』、日本経済研究センター、2013年11月

【論文（英文）2013年以降のもの】
・“Need to revise YCC, but burden on households and banks could increase 1% increase in adjustable mortgage rates increases early repayment probability by 25%―Longer securities holdings increase the amount of interest rate risk for regional banks―”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.48, April 2023
・“If the YCC is Lifted, Long-term Interest Rates could Rise to 0.8–1.1%; Aftermath for Businesses and Public Finances―A Revision to the Massive Easing Policy Triggered by Global Inflation”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.47, April 2023
・“The Actual State of Branch Consolidation in Japanese Banks―Exploring the Potential for Bank Branch Reduction by Geographic Distance”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.46, August 2022
・“Estimating the impact of the Fed’s monetary policy normalization on long-term U.S. interest rates and the beggar-thyself policy effect on Japan if the BOJ maintains easing policy”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.45, April 2022
・“New threat to the financial system in the Post-COVID-19 era― Japanese Domestic Banks have 3 trillion yen in stranded assets”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.44, June 2021
・“Realignment of regional banks accelerated by COVID-19― An urgent need to reinforce the management foundations given a high degree of financial excess in rural areas”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.43, April 2021
・“Novel Coronavirus Increases Financial Market Stress― Redefinition of the financial industry through digitalization and financial market reform”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.42, July 2020
・“Risks in the BOJ’s ETF Purchases and Regional Financial Institutions― A stress event could reignite financial system anxiety”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.41, Feburary 2020
・“Prolongation of Quantitative and Qualitative Monetary Easing and Management Stability of Regional Financial Institutions - Acceleration in restructuring of regional financial institutions due to population decline, and negative impacts longevity have on monetary policy operations, 2019”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.40, MAY 2019
・“Rise in interest rate risk of regional banks under new phase of monetary easing - Application of new interest rate risk standard to domestic banks from the fiscal year ending March 31, 2019”, with JCER Financial Research Team, Japan Financial Report No.39, FEB 2019
・“Bank of Japan losses from QQE exit, Need for government injection may threaten independence” OMFIF,The Bulletin Vol.9 Ed.4, April 2018
・“The BOJ’s Monetary Policy Dilemma - Fear that whether the BOJ heads for an exit or maintains monetary easing, it will put a burden on the nation”, (with Tetsuaki Takano and others) Japan Financial Report No.38, APR 2018
・“Yield Curve Control Has Enhanced Policy Sustainability - Exit Made More Difficult by Continuing Purchases of Risky Assets”, (with Kazumasa Iwata and others) Japan Financial Report No.37, FEB 2018
・“Exit from QQE－What loss will the BOJ incur if it exits QQE right now?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.36, September 2017
・“BOJ's ETF Purchases Expanding Steadily - How long will the BOJ hold risky assets with no maturity?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.35, July 2017
・“Pace of Increase in BOJ’s holding of JGBs Slowing - Does the purchase limit risk still remain?” (with Tetsuaki Takano) Japan Financial Report No.34, MAY 2017
・“Narrowing Japan’s monetary policy paths―Escaping deflation through fiscal dominance” OMFIF,The Bulletin Vol.8 Ed.5, May 2017
・“Narrowing Monetary Policy Options―Is the FTPL an effective way to escape deflation?”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.33, April 2017
・“BOJ's JGB Purchasing Limits to be Reached in Summer 2017―Is the Bank carrying out Fiscal Policy? ”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.32, November 2016
・“From Quantity to Interest Rate Focus: BOJ Drops Monetary Base Target―Flexible JGB Buying Added as Long-Term Interest Rate Policy Focus”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.31, September 2016
・“Risks and Challenges for BOJ after breaking through ZLB - Accelerate move toward establishing a ‘Cashless Society’”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.30, April 2016
・“Risks from Extending the QQE Policy - Bank of Japan’s JGB Purchases to reach Limits in June 2017”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.29, January 2016
・“Surprise Supplementary Measures for QQE Announced ― BOJ plays down Concerns over JGB Purchasing Limits?”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.28, December 2015
・“Plunge in New Housing Starts Means Existing Homes Market Expansion Is Key”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.27, January 2015
・“Regional Finance in an Age of Population Decline”（with Kazumasa Iwata and others）Japan Financial Report No.26, January 2015
・“Quantitative and Qualitative Monetary Easing Effects and Associated Risks,”（with Kazumasa Iwata）Japan Financial Report No.25, December 2013

【翻訳】
・「中国の成長見通しと経済調整」余永定著、深尾光洋編『中国経済のマクロ分析―高成長は持続可能か』第7章、日本経済新聞社、2006年
・「物価水準目標の先駆け：1931～37年におけるスウェーデンの経験」Claes Berg・ Lars Jonung著、深尾光洋・吉川洋編『ゼロ金利と日本経済』第4章、日本経済新聞社、2000年
・「教育的名声をめぐる戦い」ロバート・Ｈ・フランク、フィリップ・Ｊ・クック著、香西泰監訳『ウィナー・テイク・オール「ひとり勝ち」社会の到来』第8章、日本経済新聞社、1998年