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猿山 純夫

さるやま・すみお

首席研究員

専門: 人口問題、経済政策、マクロモデル

日本経済が抱える中長期的な課題を分析。
特に、人口減少や高齢化に伴う諸問題への処方箋を考えています。
データ観察や計量分析を拠り所にした提言を心がけています。

略歴

1983年 東京大学教養学部国際関係論分科卒業
1985年 米ハーバード大学経済学部大学院留学(86年まで)
2018年 法政大学経済学研究科・博士課程修了(経済学博士)

1983年 日本経済新聞社入社、データバンク局計量経済第1部に配属
      同社データバンク局で計量モデル予測、産業連関分析を担当
1998年 同社電子メディア局チーフエコノミスト
2005年 日本経済研究センター主任研究員
2011年 研究本部長兼主任研究員
2014年より現職

著書・論文


◇高齢化・人口問題・社会保障改革

  • 「人生100年時代 10年長く就業を」(共著)、Discussion Paper No.147、2018年2月
  • 『人口回復 出生率1.8を実現する戦略シナリオ』(共著)、日本経済新聞出版社、2014年8月
  • 『2050 年への構想 グローバル長期予測と日本の3つの未来』(共著)、2014年2月
  • 「成長に友好的な税年金改革―マクロモデルによる効果試算」(共著)、RIETI-DP、2013年2月
  • 活力と希望呼び込む税・年金改革を(2)「段階的改革も選択肢、まず「税方式化」着手を」(共著)、2012年6月
  • 活力と希望呼び込む税・年金改革を(1)「年金は税方式に、法人税減税もあわせて」(共著)、2011年5月
  • 「大都市に集う大卒女子―都市型サービスに活躍の場」、『老いる都市、「選べる老後」で備えを』報告書、2015年7月

  • ◇グローバル化・通商政策
  • 「反グローバル化の底流を読む―雇用揺らぎ 穏健主義が後退」、中期経済予測の論点、2017年12月
  • 『内なるグローバル化による新成長戦略と商社』(監修、日本貿易会・特別研究会との共著)、文眞堂、2017年10月
  • 「サ-ビス市場、国内改革急げ―規制見直し アベノミクス再起動を」、『反グローバリズムを超えて』研究報告書、2016年10月
  • 「コメ農業の中長期予測―減反・関税廃止で強い農業を」、同上、2016年10月
  • 「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか」(共著)、Discussion Paper No.140、2013年10月

  • ◇政策提言(経済対策など)
  • アベノミクス2.0への課題「安定より挑戦・競争に舵切れ-雇用、分権、人口で大改革を」、2014年12月
  • 成長を呼び込む税制改革提言「法人税率 10%引き下げを-市場開放・生産性改善の突破口に」(共著)、2014年5月
  • 緊急提言「消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を-低所得者に一時的減税 法人税減税も」(共著)、2013年9月
  • 緊急提言「リスク封じ消費税円滑に-景気下支えへ2兆円対策を」(共著)、2012年10月
  • 緊急提言「5兆円規模の災害対策、早急に」(共著)、2011年3月
  • 日経センター・日本経済新聞社共同政策提言「2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中」(共著)、2011年1月

  • ◇産業調査
  • 産業調査報告『生き残る地域の条件 サービス産業の「引力」がカギに』(監修)、2016年3月
  • 産業ピックアップ『日本の産業 変貌の可能性を探る』(監修)、2015年3月
  • 産業ピックアップ「消費増税しのぎ じわり浮上-非製造に人手不足の影」(監修)、2014年12月
  • 産業ピックアップ「消費税に揺れる産業景気-海外要因で明暗も」(監修)、2014年9月

  • ◇環境
  • 「クルマ偏重の現行エネルギー税」日経センター会報、2011年2月号
  • 「温暖化対策、寒冷地ほど影響大と限らず―産業構造・電源立地で明暗、中国地方が最もマイナスに」(共著)、2010年11月
  • 「アメかムチか、エコカー政策-補助金のみではCO2削減に限界」、2010年10月
  • 「新エネの全量買い取り、市場にひずみ大きく」(共著)<同内容の分析を日本経済新聞「経済教室」にも>2010年5月
  • 「JCER環境経済マクロモデルによる炭素税課税効果の分析」(共著)Discussion Paper No.127 、2010年4月
  • 「CO2削減の『負担』とは」日経センター会報、2010年4月号
  • 「マクロモデルによる分析」、地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会提出資料、2009年3月

  • ◇マクロモデル
  • 「マクロモデル研究会」(大学や官庁、民間機関が集まる経済モデルの研究会)幹事
  • 「マクロモデル実践講座」「EViews予測実践講座」講師(07年~09年)
  • 「マクロモデルからみた財政政策の効果~『政府支出乗数』に関する整理と考察~」、環太平洋産業連関学会『産業連関』第18巻第1・2合併号、2010年5月
  • 「NEEDS日本経済モデルを生かす」日本経済新聞社電子メディア局、1998年6月~12月
  • 「円高が実感できないのはなぜか―先進5カ国産業連関表を用いた分析」『経済統計研究』通商産業調査会、1994年9月
  • 「不況克服に所得税減税有効―日経マクロモデル分析」『日本経済新聞』「経済教室」、1992年10月
  • 「計量経済モデルと景気予測」『ESP』経済企画協会、1991年5月
  • 「女性の社会進出で変わる2010年の日本経済―長期マクロモデルによる分析」(共著)、JCER Paper 46, 1998年6月

  • ◇景気分析
  • ESPフォーキャスト調査「ポイント解説」(共著)、2016年4月~2017年3月
  • ESPフォーキャスト調査「予測スタイル調査」(共著)、2017年2月
  • 「JCER世界経済インデックス」の開発と公表(共著)、2009年~2017年3月
  • 「景気サイクルを読む」、『日経テレコン21/デジタルコラム』連載、1998年6月~02年3月
  • 「日経景気インデックス」(日経BI)の開発と公表(共著)、2000年~2005年3月

  • ◇企業分析
  • 「撤退は企業パフォーマンスを向上させるか――株価の反応と業績効果の検証」、法政大学大学院紀要、2018年3月
  • 「赤字事業への投資からみた大手電機メーカーの盛衰」、田村晶子編『国際競争力を高める企業の直接投資戦略と貿易』所収、日本評論社、2017年3月
  • 「ADR(裁判外紛争解決手続)による私的債務整理―市場活用型の新たな企業再編」、宮島英昭編著『企業統治と成長戦略』所収、東洋経済新報社、2017年3月

  • ◇その他
  • 「経済論断」日経センター会報、2006年6月~2007年4月
  • 「書き方講座」日経センター基礎研修、2017年~2018年