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聴くゼミ(音声・資料)

分権社会の地方財政と社会資本(2009年9月8日(火)開催)

概要
全国知事会が政党の政権公約を点数評価するなど、地方分権改革が選挙の争点の1つになりました。分権化の実現により、地方自治体の社会資本への関与は増し、地域の社会資本を生かすことが経済性の向上にもつながります。それが可能となる国と地方の財政システムのあり方について、解説していただきます。
上村敏之(うえむら としゆき)・関西学院大学経済学部教授

1972年生まれ。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。
東洋大学経済学部助教授、関西学院大学経済学部准教授などを経て、09年より現職。
専門は財政学。政府税制調査会専門委員。


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<概要>
1.地方分権が争点のひとつに浮上
2.中央省庁と地方自治体の立場の違い
3.一般市民と地方分権の関係
4.分権社会とは?
5.社会資本と分権社会の関係とは?




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