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聴くゼミ(音声・資料)

長期不況下の経済政策−家計への直接支援は有効か(2009年10月15日(木)開催)

概要
民主党の経済政策は、家計の可処分所得を増やし消費を拡大することで、内需主導型経済への転換と安定成長を目指しています。しかし、長期不況の原因は需要不足(貯蓄過剰)にあり、その経済下では、公共事業・サービスから家計への直接支援に予算をまわすことにどの程度の効果があるのか。政府による需要創出が失業対策になると主張する小野氏に、経済政策の効果を検証し、新政権の政策課題を提言していただきます。
小野善康(おの よしやす)・大阪大学社会経済研究所長・教授
1951年生まれ。79年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。武蔵大学助教授、
大阪大学社会経済研究所助教授、同教授、東京工業大学大学院教授(併任)などを経て、2009年より現職。


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