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聴くゼミ(音声・資料)

「危機後」の雇用再生ビジョン―新政権への提言(2009年11月10日(火)開催)

概要
景気は持ち直してきたものの、戦後最悪を更新した完全失業率はなお上昇基調にあります。派遣労働者や期間従業員の大量削減で正規・非正規の格差が社会問題化し、規制再強化の議論が進んでいるが、それが正しい処方箋といえるのか。真の雇用再生に向けた対応策を求めて、山田氏に効率的で公正な労働市場のあり方について、マクロ(成長パターン・分配構造)とミクロ(企業の人材マネジメントの変化)の両視点からアプローチしていただきます。
山田 久(やまだ ひさし)・日本総合研究所調査部ビジネス戦略研究センター所長
1963年生まれ。87年京都大学経済学部卒業、住友銀行(現三井住友銀行)入行。
93年日本総合研究所主任研究員、2003年法政大学大学院修士課程修了、マクロ経済研究センター所長などを経て、07年より現職。



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09.11.10山田氏セミナー(16.8MB)JCER NET メンバー限定

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【概要】
1.経済・雇用危機が投げかけたもの 
2.人件費抑制戦略の再検討
3.企業人材システムの課題
4.雇用再生への課題



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